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よくある失敗② 物件の売却はなるべく早い方が良い?

こんにちは!

ファイナンシャルプランナーの古賀です。
この記事では私が良く目にする物件売却の場面でのよくある失敗をお伝えします。


【概要】
新築物件を4,000万円で購入したが、転勤になり引っ越しを検討
不動産会社に査定をお願いしたところ、
購入時よりやや高い4,500万円で売れるとのこと。
不動産担当者からはなるべく早めに売った方がよい、と
アドバイスをもらい売却活動を開始した。


【解説】
売却時に特に抜けてしまうのは「税金」です。
なぜなら売却活動において、税金の話をしてくれる登場人物がいないからです。
税金を考慮した「最終的な手取り」をみると、早く売らない方が良いケースもあります。

売却のタイミングによって、大きく金額が変わるのが「税率」です。
売却した年の1月1日において所有期間が5年を超えていると税率が約20%
超えていない場合はなんと約40%2倍の税率が課せられます。

売却にもいくつか細かい計算がありますが、
それは別の記事で解説するとしてここでは、
かなり簡易的にその差をみていきたいと思います。

上記の場合で、買値の4,000万円より500万円高く売れるのですが、
もろもろ経費で200万円くらいかかって、利益が300万円出たとします。
 長期譲渡だと60万円の税金
 短期譲渡だと120万円の税金
になります。

ここまではご存知の方もいるのですが、
さらに多い間違いとして、
売却した年の1月1日時点」で判断されるという点に注意です。

上記の例でいうと
 2015年5月15日に購入した場合、
 2020年5月16日に売却すると、
実質は5年経過しているのですが、
1月1日時点で考えると、長期譲渡になるのは2021年1月1日以降に売却した場合になります。
この場合は約半年待った方が得かも?ということです。

そしてこのあたりまで理解をしており、
かつ親切丁寧に「売るのは待った方が良い」
という不動産会社は多くは無いと思いますので、
自衛するためにもご自身でこの辺りは十分に調べた上で、
良い売却活動が出来るようにしておいたほうが良いかもしれません。



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