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所得控除 使い忘れていませんか?

この時期、家を購入された方は初めての「確定申告」で戸惑われている方もいらっしゃるかと思います。

難しい専門用語が多い税金の話は苦手意識を持っている方も多いのではないでしょうか?

税金の話題が多いこの時期だからこそ、誰でも使えるけれども「知らない・忘れてしまうと損をする」節税対策として、所得控除の活用についていくつかピックアップしてお伝えしていきます。


目次[非表示]

  1. 1.税金の計算についておさらい
  2. 2.所得控除とは?
  3. 3.おすすめの所得所得


税金の計算についておさらい

そもそも所得って何?控除って?という方も多いですよね。

まずは簡単に税金の計算についておさらいしていきます。

特に会社に勤められている方の場合、全部計算された結果が源泉徴収票として渡されているかと思いますので、税金がどう計算されているか分からない・・という方も少なくないと思います。

税金は下記のような計算で算出されています。


収入(給与)ー経費ー所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税


収入とはもらったお金の総額で、所得とは税金を計算するために算出する数字です。

つまり税金は収入ではなく、所得の金額で決められています。

そのため所得を減らすことができれば、税金が安くなります。

計算式でみていくと、所得を減らす方法は大きく3つです。

①収入を減らす

②経費を増やす

③所得控除を増やす

①の収入を減らすという手段は、手取りを変えずに収入を下げるテクニックがあるのですが、ちょっと専門的な方法になりますので、ここでは割愛します。

②については、個人事業主の方など自分で確定申告をしている方は工夫の余地がありますが、会社員の方は制度上金額に定めがありますので、増やすことが出来ません。

そうすると会社員の方が簡単に出来る節税は③のみとなります。

つまり会社員の方にとって③の所得控除を増やすことは数少ない節税の手段なのです。




所得控除とは?

ここでは「所得控除が節税になることは分かったけど、所得控除ってなんなの?」という疑問にお答えしていきます。

所得控除とは、いろいろな個人的事情に合わせて、税金面の負担を変えて、なるべく公平にしようという制度です。

例えば、収入が低い配偶者がいる、年金生活の親と同居している、病気で多額の医療費がかかった等、人よりもお金が必要な環境にある人には控除という形で税金の負担を減らしてくれます。

ただこれはどこかの誰かが気を遣ってくれて自動的にやってくれるものでなく、自分で申告しなければならないため、知らなかったり忘れてしまったりすると、その分損をしていることになります。

下記が活用いただける所得控除の一覧ですので、一度自分が活用できそうなものがないか?改めて確認してみてください。

  




おすすめの所得所得

所得控除の中でも比較的多くの方が対象になり、「使えるけど知らなかった・忘れていた」という事が起こりやすいものをいくつか選定して簡単に解説します。


(1)医療費控除

1年間で使った医療費のうち10万円を超える部分から保険金などを差し引いた金額が控除として活用できます。

※総所得金額200万円未満の人は総所得の5%(総所得150万円の人は75,000円)

また、平成29年からセルフメディケーション制度という、
健康の維持や疾病の予防のために使った費用で12,000円以上かかったものが控除の対象となるようになっています。
セルフメディケーション税制の対象とされる医薬品は、購入した際の領収書(レシート)に控除対象であることが記載されていますので、手元にレシート・領収書があれば、一度確認してみて下さい。


(2)ふるさと納税

通常住んでいる地域に納めるべき住民税の一部を、自分が選んだ地域に納めるという「税金の使いみちを自分で選べる」制度です。
寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
節税にはなりませんが、納付先として選んだ地域から頂ける御礼がメリットとなります。

地方に直接書類を送って手続きを行うワンストップ申請と、確定申告を行う2種類の申請があります。

注意点としては、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をする場合、ワンストップ申請は選択出来ず、確定申告にて申告する必要があります。


(3)生命保険料控除

1年間に支払った生命保険料に応じた金額が所得から差し引かれる制度です。

一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類でそれぞれ満額4万円、3種類合計で12万円の控除が活用出来ます。(※新制度の場合)

ざっくりですが、区分としては下記のようなイメージです。

 一般生命保険料→生存や死亡にかかる保険(定期保険・終身保険など)

 介護医療保険料→入院や通院などにかかる保険(医療保険やがん保険、介護保険など)

 個人年金保険料→個人年金保険


(4)iDeco

自分でつくる年金の制度で、様々な税金のメリットがあります。
中でも効果が大きいのが、「掛け金が全額控除」できる点です。

例えば月2万円積立している場合、年間で24万円の控除が活用出来ます。

所得税率が15%の方だと、3万6千円の節税効果があり、どんな投資より確実にお金を残すことが出来ますが、「60歳まで動かせない」という大きなデメリットがあります。

また住宅ローン控除を活用している人は、そもそも所得税が住宅ローン控除で戻ってきていて、iDecoをやっても掛け金が控除になるメリットを得られない場合もあります。

老後の資金準備の手段としてはかなり有効な選択肢ですが、使いどころが難しい制度でもありますので、十分に検討が必要です。



いかがでしたか?

少子高齢化社会である日本では、今後も税金の負担はどんどん大きくなってくることが予測されます。

また、税制は「知らないと損をする」ことが非常に多いです。

まずは比較的手軽に活用できる控除について、改めて自分の場合はどうか?考えてみる機会をつくってみてはいかがでしょうか?少しの手間が長い目線でみると、数百万円単位で得になることもあるかもしません。


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